2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
サブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者についても契約の適正のための規制の対象とし、賃貸住宅管理業を営もうとする者について国土交通大臣の登録を義務づけ、そして、その登録を受けたら事務所ごとに賃貸住宅管理の知識経験を有する者を配置し、管理受託契約締結前に具体的な管理業務の内容、実施方法について書面を交付して説明、管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理、業務の実態状況について、管理受託等
サブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者についても契約の適正のための規制の対象とし、賃貸住宅管理業を営もうとする者について国土交通大臣の登録を義務づけ、そして、その登録を受けたら事務所ごとに賃貸住宅管理の知識経験を有する者を配置し、管理受託契約締結前に具体的な管理業務の内容、実施方法について書面を交付して説明、管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理、業務の実態状況について、管理受託等
ただ、予算等につきましては、基本的には外国政府からの受託等の形での計上になると思いますので、特段の予算の用意はしてございません。
どうもＡＬＩＣを通じながら受託等をしている部分がありますけれども、それに係る受託の予算とか人の対応も含めて、国にしっかりと対応していただきたいということもおっしゃっておりました。 それからもう一つは、先ほどもお話がありましたけれども、指定団体等が取引を拒否できる場合の規定ということなんですが、これ、五つほど条件を考えているというふうに聞いています。
どうも現在もＡＬＩＣを通じながら受託等をしている部分がございますけれども、それに係る受託の予算とか人の対応等含めて、国にしっかり対応していただきたいというふうに考えてございます。 ③についてでございます。
○内藤政府参考人 私どもとして、ロコ・ロンドン取引がどのような取引を指すのか不明な点がございますけれども、金などの商品の先物取引というものであるとすれば、これは経済産業省所管の商品取引所法または海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の規制を受けるものと理解をしております。
このセンター自身、若干御説明申し上げますと、官公庁施設等の建築物の保全に関する総合的な調査研究、技術開発及び庁舎管理業務の受託等を行うことを目的として設立された公益法人です。
このような新たな対策への移行によりまして、サトウキビにつきましては、市場の動向を反映した取引価格の形成を通じまして、砂糖の需給事情が生産者に対して的確に伝えられるということ、また個人で一ヘクタールあるいは組織で四・五ヘクタールの作業規模を有する等、経営安定対策に係ります要件設定等を通じまして、作業受託等の拡大、これによります担い手でありますとか生産組織の育成等が促進されるということによりまして、サトウキビ
まず第一に、改正法や主務省が定めました商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインに基づきまして、適合性原則の厳正な運用や勧誘行為規制の強化が図られたことから、本会といたしましても、受託業務の適正化を図るために具体的に各会社が守るべき受託等業務に関する規則を改正をいたしました。
その調査結果で、全国で一万六十三集落営農が存在しているということがわかっておりまして、その調査によりますと、集落営農に参加している農家は四十一万戸、こういった集落営農が集積している耕地が二十五万ヘクタール、また、請け負って作業受託等をしている面積が十万ヘクタールということで、一万集落営農で四十一万戸、集落営農が集積あるいは作業受託している面積が三十五万ヘクタール、こういう数字がこの調査で明らかになっております
海外商品先物取引については、現在、規制法として海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律がございます。しかし、この法律には、その適用範囲が狭く、海外商品先物オプション取引が対象になっていないこと、行為規制はあるものの、業者の参入に関する認可、登録等の規制が全くないなど、規制法としては大きな不備がございます。
○迎政府参考人 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律というのがございますけれども、これにつきましては、金融と異なる物の取引であるという性質を有しております商品先物取引の勧誘、受託について、悪質な行為を規制する、取り締まりのための法体系ということで法律の立法が行われておるわけでございまして、この法体系が基本的に違うということで、例えば金融商品取引法案とは事業者の位置づけとかアプローチを異にするというふうなことでございますので
運営費交付金が中心ではございますけれども、いわゆる受託等の経費、中心はこの競争的資金でございますが、これが三十八億ほどございます。
このような取り組みを通じまして、森林組合が森林施業の受託等の事業を積極的に展開することにより、地域の森林管理の中核的な担い手としての役割を十全に発揮するということを期待しているところでございます。
組合員と非組合員の森林が複雑に入り込んでいる中で施業の団地化を図るために、一体的に整備する場合の施業の受託等について員外利用制限を緩和する措置が昭和五十三年から導入されております。本改正案では、この緩和の対象事業に施業の受託等と併せ行う施業計画の作成事業と加工販売事業を追加することとなっております。 そこで、非組合員からの施業受託の実態とこれまで一体的整備が進まなかった理由をお伺いいたします。
今回の法案につきましては、こういった現状を踏まえまして、業者の財産上の健全性や業者及び主要株主の適格性等を確保するため、現在、取引所取引の受託等に限定されております金融先物取引業の範囲を拡大することによりまして、外国為替証拠金取引を扱う業者も金融先物取引業者として登録制による規制の対象に含めまして、あわせて登録拒否要件を明確化するということにしております。
それから三点目でございますが、投資家に株を買うための資金を借金させて、必要以上に株を買わせようとするのではないか、いわゆるバックファイナンスの問題でありますが、このバックファイナンスを条件に有価証券の売買の受託等をする行為は、これは法令において禁止することといたしているところでございます。
ただ、今般、この仲介業の、証券仲介業の解禁に伴いまして、法令におきまして、まず第一に金銭の貸付けを条件として証券取引の受託等をする行為を禁止をするということでございます。それから第二に、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有の禁止でございます。
金銭の貸付けを条件として証券取引の受託等をする行為を禁止する、これは法律で禁止する。証券仲介業部門と融資部門との間の情報の共有を禁止する。貸出し先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合に当該事実を投資家へ開示せずに勧誘する行為を禁止する。加えて、この証券取引法令の実効性を高めるために市場監視機能・体制の強化を更に我々としても努めていくということであります。
今大臣が御答弁申し上げたのは、金銭の貸付けを条件として証券取引の受託等をする行為の禁止、これはいわゆるバックファイナンスと言われる行為でございます、等々を新しくこれから法令で決めるということでございます。
また、今般の証券仲介業の解禁に伴いまして、新たに法令において、金銭の貸し付けを条件として証券取引の受託等をする行為の禁止、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有の禁止、そして、貸出先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合に、当該事実を投資家へ開示せずに勧誘する行為の禁止などの措置を講じているところでございまして、これらの措置によりまして、委員御懸念されている弊害の防止
具体的な弊害の防止でございますけれども、銀行等による証券業務に関しては、信用供与の条件として証券取引をさせる行為等を禁止しているわけでありますけれども、今般の仲介業の解禁に伴いまして株式等の取り扱いが可能になるということでありますから、それを踏まえて、さらに、まず第一に金銭の貸し付けを条件として証券取引の受託等をする行為を禁止するということ、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有を禁止するということ
第一は、金銭の貸し付けを条件として証券取引の受託等をする行為というのを禁止いたします。第二に、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有を禁止いたします。第三に、貸出先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合に当該事実を投資家へ開示せずに勧誘するという行為を禁止いたします。
○増井政府参考人 今回の措置によりまして、さまざまな弊害防止措置を講じているところでございますが、今御指摘の、バックファイナンスを条件に証券取引の受託等をする行為ということについては、これは禁止をするということで考えております。
何といいましても、森林の現況調査、これをきちっとやっていくということが大事でございますけれども、それに加えまして、十三年の森林法の改正で、実際は十四年から施行になっておりますが、意欲の減退しました森林所有者にかわりまして、受託等によりまして意欲のある森林の経営者が森林施業計画の認定を受けまして造林関係事業の事業主体となることができるよう制度の改正が行われたところでございます。